民間技術を活かしたCOVID-19等保健医療・福祉課題への対応
海外展開支援(本邦企業向け)

全世界保健医療・福祉分野における途上国ニーズと民間技術マッチングに係る情報収集・確認調査

2020年に起こった新型コロナウイルス感染症(COVID-19)パンデミックにより、世界中で様々な課題が顕在化しました。特に保健医療・福祉の分野では、先進国でも医療崩壊が叫ばれるほどのインパクトがあり、元々医療や福祉の提供体制が不十分な発展途上国や新興国においては更に大きな影響がありました。

そこで、JICA(国際協力機構)は、保健医療・福祉分野において、開発途上国や新興国で顕在化している課題について情報を収集・整理した上で、それらの課題に対応出来る日本企業の技術やソリューションをマッチングすることによる課題解決を目指した調査を実施することとなり、当社が調査ならびに調整役を担うコンサルタントの役目を受託いたしました。

この調査では、全世界の各地域から計11カ国(アジア(インドネシア国、フィリピン国、タイ国、ベトナム国、スリランカ国)、中南米(グアテマラ国、メキシコ国、ブラジル国、チリ国)、中東・アフリカ(チュニジア国、ルワンダ国))を抽出し、各国の保健医療・福祉分野における課題を抽出、類型化した上で、4つのテーマ「感染症対策強化」「遠隔医療」「高齢化対策・介護」「人材育成・還流」で課題への取組を目指しました。
抽出した課題を公開セミナーでプレゼンした後、ソリューションや製品・技術を有する民間企業を公募し、当社も選考委員の一員として評価をした上で、支援対象となる10社を選定しました。これら10社の有するソリューションや製品の魅力や優位点を企業側と一緒になって整理した上で、対象国で課題に直面する方々にプレゼンテーションし、対象国での導入に向けたビジネスモデルの策定やリスク分析なども踏まえて、今後のビジネス計画の策定を支援することができました。


キーサクセスポイント

Key Success Point

POINT1
最適なチームアップと連携
この調査は、分野が保健医療と福祉に分かれること、対象国が複数あること、短納期が求められたことなどから、当社1社での業務実施が困難であり、他社との連携による業務実施が必須でした。
アイテックの強み

アイテックが得意とする保健医療に加え、福祉が得意な企業、全世界に提携先を有する企業、企業のビジネス支援を得意とする企業と協業体制を組み、本業務を受注・完遂しました。専門性の異なる企業等とも常日頃から信頼関係を構築しており、相互に協力することで更に大きな事業を実施することが可能です。

POINT2
柔軟な業務実施と密なコミュニケーション
COVID-19パンデミックの渦中であったことから、現地調査が実施出来ず、現地に委託した情報収集が遅れたり、渡航計画が直前にキャンセルになったりなど、計画通りに業務が進捗せず、柔軟な対応が求められました。
アイテックの強み

海外事業では、様々なリスクがあり、予定の変更やキャンセルなどが多いのが実態です。当社は、様々な経験から、常に善後策を持ちながら業務を実施しており、その可能性を関係者とも共有しながら、備えることが出来ます。そのためには、関係者との密なコミュニケーションが重要であり、担当コンサルタントから関係者への報連相はタイムリーかつ必要十分となるよう心掛けています。本調査でも、様々な予定の変更は余儀なくされながらも、業務のマイルストーンを確実に期限内に達成していきました。

POINT3
多様な関係者をコーディネートする力
発注者であるJICAはもちろんのこと、11カ国という多くの対象国の多様な関係者、10社の民間企業、協業先や翻訳・通訳、旅行代理店等の委託業者など何十という関係者が本調査に参加しており、タイムリーな情報共有や進捗管理が重要となりました。
アイテックの強み

アイテックが担う業務は、常に多くの関係者が参加します。複数の関係者とどのように情報を共有し、それぞれの関係者への依頼事項がどこまで進捗しており、次は何をしなければならないのかというタスク管理が重要となります。アイテックでは、様々な規模のプロジェクトを完遂してきた経験があり、タスク整理や進捗管理、情報共有、リスク管理等に必要なノウハウが蓄積されています。


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・国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって,本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
・予め次の事項を告知あるいは公表し,かつ当社が個人情報保護委員会に届出をしたとき
・利用目的に第三者への提供を含むこと
・第三者に提供されるデータの項目
・第三者への提供の手段または方法
・本人の求めに応じて個人情報の第三者への提供を停止すること
・本人の求めを受け付ける方法
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第6条(個人情報の開示)

当社は,本人から個人情報の開示を求められたときは,本人に対し,遅滞なくこれを開示します。ただし,開示することにより次のいずれかに該当する場合は,その全部または一部を開示しないこともあり,開示しない決定をした場合には,その旨を遅滞なく通知します。

・本人または第三者の生命,身体,財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
・当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
・その他法令に違反することとなる場合
前項の定めにかかわらず,履歴情報および特性情報などの個人情報以外の情報については,原則として開示いたしません。

第7条(個人情報の訂正および削除)

ユーザーは,当社の保有する自己の個人情報が誤った情報である場合には,当社が定める手続きにより,当社に対して個人情報の訂正,追加または削除(以下,「訂正等」といいます。)を請求することができます。
当社は,ユーザーから前項の請求を受けてその請求に応じる必要があると判断した場合には,遅滞なく,当該個人情報の訂正等を行うものとします。
当社は,前項の規定に基づき訂正等を行った場合,または訂正等を行わない旨の決定をしたときは遅滞なく,これをユーザーに通知します。

第8条(個人情報の利用停止等)

当社は,本人から,個人情報が,利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由,または不正の手段により取得されたものであるという理由により,その利用の停止または消去(以下,「利用停止等」といいます。)を求められた場合には,遅滞なく必要な調査を行います。
前項の調査結果に基づき,その請求に応じる必要があると判断した場合には,遅滞なく,当該個人情報の利用停止等を行います。
当社は,前項の規定に基づき利用停止等を行った場合,または利用停止等を行わない旨の決定をしたときは,遅滞なく,これをユーザーに通知します。
前2項にかかわらず,利用停止等に多額の費用を有する場合その他利用停止等を行うことが困難な場合であって,ユーザーの権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとれる場合は,この代替策を講じるものとします。

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2023年9月19日
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代表取締役社長:鈴木 裕臣


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