介護・福祉サービスの充実要望と財源難の狭間で介護サービス・その他福祉サービスの適正供給を図るのは自ずと限界があります。
事業者間の情報伝達や運営効率化のための仕組みを公民で構築することで、民間サービスを如何に効率的に活用するかが重要になります。民間事業者との連絡調整機会を設け、公民一体となった運営改善プランを検討し、これらを介護計画・福祉計画に反映します。
介護・福祉サービスを必要とする人にサービスが供給されているかを利用者属性ごとにサービス消費量、サービス種、サービス利用日等についてモニタリング(実績データ分析)し、公平・公正・適正をチェックします。
高齢者一般、独居高齢者のニーズ・将来予測から需要量を算定します。
また、上記モニタリング調査で要介護状態・居住地・所得等と介護サービス需給状況の関係を分析し、適正にサービスが提供されているか確認し、問題がある場合はサービス供給のあり方を検討します。
介護従事者不足が深刻化していますが、拘束時間と実働時間のギャップから生じる実収入の低さが根底にあり、個々の介護事業者の努力範疇を超えています。また送迎車の運行ルート次第で利用者が希望日にサービスを受けられない等の不便が生じていますが、これらも個々の事業者の努力で解決できるものではありません。
高まる一方の介護・福祉需要に対して供給量拡大だけで解決するのは無理があり、地域限定勤務の介護従事者を異なる介護事業者が重複雇用したり、情報通信基盤を整備して移動の非効率を解消する等の運用システムを改善することなしにサービスの充足は図れません。
このような社会システムを構築するために民間事業者との連絡調整会を設けて公民で調整する一体型の運営システムを構築します。
事業量等の設定のみならず、介護事業者等との公民協力体制で課題解決型の計画を策定します。
民間事業者が適正なサービス提供ができるように行政が情報インフラづくりや事業者間の調整を図り、これらを反映した計画とします。