病床抑制政策に対応するため、老健施設・介護施設の経営、ないしは在宅療養・在宅介護を含めた包括ケア一貫提供体制を敷く医療機関が増えています。
社会福祉法人や民間会社も施設・在宅介護、用具貸与等の総合的な提供(垂直展開)や広域での提供体制(水平展開)による経営基盤強化を図っています。
介護・福祉分野における経営は行政政策次第の舵取りになりがちですが、視界不透明な業界だからこそ経営計画が不可欠です。
包括ケア提供体制は地域住民にとってメリットが大きいばかりでなく、提供者にとっても経営基盤の安定化につながります。介護系施設は介護保険事業計画による新設規制があるため、長期的な視点での整備とならざるを得ません。新設の制約がある場合は、他機関との連携による補完関係構築のほか、在宅系サービスの充足や他地域での施設整備・運営受託等の展開も検討しなければなりません。医療機関では、患者の早期退院・社会復帰(自宅療養)を視野に入れて計画を検討します。
経営面、介護機能面、運用面等において一里塚の5年先の目標を定め、目標実現のための具体的方策を法人全体、各事業所別に定めます。
老健施設や介護施設、在宅療養等の周辺業務における垂直展開、ないしは病院を核とする病院-診療所-在宅の一貫体制の構築等の事業展開を検討します。