アイテック株式会社は病院経営に関わる基本構想・基本計画・情報システム(電子カルテ)・経営改善・PFIなど全てを支援する医業経営コンサルティング企業です。

経営形態変更

1.業務概要

 経営形態の変更は自治体病院と民間病院で異なります。
 自治体病院に対しては、地方独立行政法人等の経営形態変更の検討と移行時の業務支援を行います。 
 民間病院に対しては、社会医療法人化等の法人制度変更の検討と基準を満たすための診療体制構築を支援します。

2.業務内容と業務の流れ

前提条件の整理

自治体病院の地方独立行政法人化が増えていますが、公営企業法全部適用で成果が出なかった事後策として経営形態を変更しても効果は出ません。経営形態を変更することで増す経営の自由度を発揮できる経営計画が不可欠です。
現経営形態の問題点を総括した上で、事例分析、法制度確認により経営形態変更のメリット・デメリットを整理します。

民間病院の場合は、法人制度ごとのメリット・デメリットの整理と、基準を満たすための診療科の受け入れ体制、経営体制の検討等が中心になります。

経営形態変更方針

自治体病院;
経営診断により経営課題を抽出した上で、独法化・指定管理等によって解決できるのかを判断します(たとえば独法化は、定数制限のために果たせなかった看護体制強化や医療機器購入等の予算執行の自由度が増しますが、患者増や診療単価増には直接的には寄与しません)。その上で、経営形態の選択と、経営形態変更にともない何をどのように変えるのか等を検討します。

民間病院;
選択する法人制度の承認基準に基づく事業シミュレーションによる定量評価、貴院内の制約事項等の定性評価により、移行の可否を判断します。その上で経営体制、診療体制等について基本方針を検討します。

コンセンサスの形成

職員はじめステークホルダーのコンセンサス形成プロセスをサポートします。 何故、経営形態を変更しなければならないのか、変更によって何がどのように変わるのかをステークホルダーに説明し、理解を求めます。

詳細計画・実施計画

運営実態を把握した上で、経営改善、運営改善方法を検討します。実施に向けての中長期経営計画、組織体制・診療体制、人事制度、業務プロセスの再構築、事務管理の見直し等の各層における詳細計画を策定します。
民間病院の場合は、当社関連先の公認会計士等が関わり、税務・財務面での検討を加えます。

経営形態変更実務

自治体病院の場合は、財務会計制度、人事・給与制度、目標管理制度の制定、ならびに情報システム改変等の諸作業が生じ、これらの策定・移行をサポートします。
民間病院の場合は、当社関連先の公認会計士等が関わり、税務処理、残余財産の処分等を加えます。


 
 

関連調査項目

経営戦略・中期計画 介護系事業展開、M&A等の経営戦略策定ならびに中期計画策定等をサポートします。詳しくは 経営戦略・中期計画をご覧下さい
経営改善 増収・支出抑制を図るため、診療科単位、中央診療部門単位で改善策を提案します。詳しくは 経営改善 をご覧下さい
運営システム 運営手順や運営体制を見直して、患者サービス向上と業務効率化のために「人」(患者・職員)、「物」(検体・薬品・カルテ等)、「情報」(オーダ・指示系統)の流れを最適化します。詳しくは 運営システム をご覧下さい
組織・人事制度 横断的管理組織、個人目標達成を支える人事考課と給与制度等、組織活性化を目的とした制度設計をサポートします。詳しくは 組織・人事制度 をご覧下さい
情報システム コストパフォーマンスを最大化するための情報システム仕様を決定するとともに、システム導入により運営システムを再構築します。詳しくは 情報システム をご覧下さい
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